現行の老朽危険空き家の支援制度につきましては、国土交通省が示す住宅の不良度の判定基準に基づき、評点が１００点以上となる著しく倒壊の危険がある住宅に対して、除却費用の８０パーセント、上限１６０万円を支援するものであります。 平成２７年度に制度を創設して以来、現在までに交付決定を含めて６１件、補助金額にして約７，９００万円の支援を行い、市民の安全・安心の確保と住環境の向上に努めてまいりました。
踏切道改良促進法においては、国土交通大臣により改良すべき踏切道に指定された場合、鉄道事業者と道路管理者が協議を行った上で、踏切道改良基準に適合する改良を行うか、改良の方法を記した踏切道改良計画を作成することが義務づけられ、抜本的な構造改良の実施が可能となりますが、中通町踏切は改良すべき踏切道の指定は受けておりません。
一番下の８、近傍同種というものは、国土交通省が定める積算に基づく標準的な民間賃貸住宅の家賃ということになりますんで、いわゆる近隣の民間住宅家賃がこの程度だろうというような資料の見方をします。それぞれの団地につきましては、いわゆる民間賃貸の家賃よりかは合理的な価格設定になっているというような資料でございます。 続きまして、７ページ、管理戸数と応募倍率の推移です。
現在、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、また人口減少や新型コロナウイルス感染症への対応が急務の課題という状況ではありますが、池田知事には、国土交通省で培われた手腕と実行力に、香川経済の活性化を期待するものであります。
３点目のマニュアルの作成タイミングにつきましては、本施設は国土交通省のラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設運営ハンドブックや、香川県の支援物資物流マニュアルなどを参考として、支援物資の受入れ、保管、仕分等がスムーズに行われるよう設計をしております。支援物資供給についての具体的な運用マニュアルについては、施設開設までの策定を考えております。
こちらは国土交通省のホームページから抜粋した写真になっております。新・担い手３法ということで大きい字が書かれておりますが、その下側に緑と青と茶色と赤で少し方策が記載されております。この一番上に緑色で記載されているのが働き方改革の推進ということになっております。
しかしながら、国土交通省は本年６月１日、踏切に点字ブロックを設けるよう道路のバリアフリー指針を月内にも改定すると明らかにしています。前方に踏切があることや踏切内に立ち入ってることを視覚障がい者が認識しやすくする、義務づけではないものの、道路管理者の自治体に積極的な対応を促していくとしています。
お二人のプロフィールにつきましては、羽尾一郎氏が、1983年、東京大学法学部卒業後、運輸省、現国土交通省へ入省。その後、運輸大臣秘書官事務取扱、経済産業省大臣官房審議官、国土交通省大臣官房審議官、同省海事局長、内閣府総合海洋政策推進事務局長を歴任し、2018年から全日本空輸株式会社参与で、現在はＡＮＡホールディングス株式会社参与及び三井住友信託銀行アドバイザーをされております。
227: ◯竹田副主幹 ヘリポートの制約というところですけれども、こちら事前に国土交通大臣の認可が、許可が必要ということになるんですけれども、現在、県と大川広域と協議をしておって、基本的にここを利用できるという決定ではないんですけども、内諾までは頂いております。
そこで、国土交通省の関連事業では、もう一つ海の駅というのがございます。道の駅は、当然、道のあるところにするわけですが、海の駅は、近くでは仁尾マリーナがそうですが、道の駅に比べれば少数でございます。 しかし、この観音寺というところは、室本から、観音寺、豊浜、箕浦まで海に面しております。
屋外のスペースにつきましては、舗装整備をし、災害時には自衛隊、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、国土交通省の緊急災害対策派遣隊等の広域応援に係る災害派遣部隊の活動拠点のためのスペースとし、平時は主に消防団の操法訓練等に使用したいと考えております。また、香川県防災ヘリコプターの離着陸用としての活用について、香川県と調整をしているところでございます。
なお、費用につきましては、修繕費は国土交通省が公表しております建築物のライフサイクルコストに基づき算出するとともに、各種見積りや他の温水プールの事例などを基に算定した結果であります。
このような状況を踏まえて、本市といたしましても、国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所に対して、渋滞の緩和及び交通安全対策の観点から、両交差点部における局部改良の検討について要望してまいりたいと考えております。
次に、コスト計算の根拠についてでありますが、国土交通省の「官庁施設のＰＦＩ事業手続き標準」に基づき、客観的な整備単価を用いる方法や類似施設の実績を活用する方法等により経費を算出することとされていることから、本市においても、国の指針に基づき算出を行っております。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 〔三野 正 教育長 登壇〕 ◎三野正教育長 次に、子どもの安全対策についてでありますが、令和３年６月に千葉県八街市で発生した痛ましい事故を鑑みて、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携して、通学路における交通安全を一層確保する取組を実施することとなりました。
これは農林省の方針もありますし、それからいろいろな国土交通省の規制もあるかも分かりませんけれども、やはりそういった問題を地方の縛りを緩和していかないと、さっきの地方はもう地方分権、地方の発展どころか、全くもう地方はなくなってしまうような状況に近い将来陥っていくんじゃないかなというように思っております。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君） 本年７月、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、つくられました通学路における合同点検等実施要領にのっとりまして、まずは、各小学校が把握している通学路の危険箇所につきまして、ＰＴＡ等地元の方々の意見も踏まえた上で９月８日までに報告するよう依頼したところであります
その後、広域化につきましては、平成30年１月17日付の総務省、国土交通省、農林水産省、環境省による４者連名通知の要請により、香川県でも公共下水道事業の広域化・共同化計画を現在策定中と承知をしております。 また、当該計画に向けた様々なメニューも示され、本市でも、本年度から下水道会計が公営企業会計となりました。まだまだ道半ばの改革ではありますが、現時点での回答をいただきたいと思います。
そのためには、しっかりとした基本構想を策定する必要があり、それによりまして国土交通省の都市再生整備計画事業にのっとり社会資本整備総合交付金も受けられるということで、財政負担の軽減も図れることとなります。したがって、基本構想から施設整備まで一体的に建設部を中心に取り組んでいくことが、事業の完成度も高めることとなると考えるところでございます。
また、観光部門では、国土交通省の文化資源を活用した、観光インバウンドのための環境整備に69億円余が計上されています。私たちは、こうした国の動向を的確に把握することはもとより、本市が持っている人的資源等を最大限活用することが大切です。 先月、国の骨太方針の骨子が示され、地方創生では、地方への人の流れの促進、賃上げを通した経済底上げ、観光・インバウンドの再生等が示されました。